1968-10-17 第59回国会 衆議院 決算委員会 第7号
「河川汚濁対策事業（継続事業においては東京、大阪、名古屋地区、新規事業においては福岡地区）を施行した。」覚えておられますか。——答えがなければまたあとでいただきますが、ただ知っておいていただきたいことは、これは東京、大阪、名古屋、福岡でしょう。三百六十万五千円で一体何をやったのかということですね。これはちょっと皮肉なことを言うようですが、あんまり腹を立てぬで聞いておいてほしい。
「河川汚濁対策事業（継続事業においては東京、大阪、名古屋地区、新規事業においては福岡地区）を施行した。」覚えておられますか。——答えがなければまたあとでいただきますが、ただ知っておいていただきたいことは、これは東京、大阪、名古屋、福岡でしょう。三百六十万五千円で一体何をやったのかということですね。これはちょっと皮肉なことを言うようですが、あんまり腹を立てぬで聞いておいてほしい。
この説明書の実績説明の「河川」の中に河川汚濁対策事業という文字があるわけですが、予算をどれだけつけたのか、どこで一体何をされたのか、こういう面ではほとんどない。四十一年の一般会計予算を見てみると、これには水路水質汚濁防止の調査に必要な経費というので三百六十万五千円出ておるわけです。
なお、国庫債務負担行為として直轄河川改修事業に二十二億四千万円、直轄河川汚濁対策事業に五億七千万円、首都圏河川改修費補助に十二億五千万円、多目的ダム建設事業に七十一億三千九百万円を予定いたしております。
なお、国庫債務負担行為として、直轄河川改修事業に二十二億四千万円、直轄河川汚濁対策事業に五億七千万円、首都圏河川改修費補助に十二億五千万円、多目的ダム建設事業に七十一億三千九百万円、を予定いたしております。
なお、国庫債務負担行為として、直轄河川改修事業に二十二億四千万円、直轄河川汚濁対策事業に五億七千万円、首都圏河川改修費補助に十二億五千万円、多目的ダム建設事業に七十一億三千九百万円を予定いたしております。
なお、国庫債務負担行為として直轄河川改修事業に二十二億四千万円、直轄河川汚濁対策事業に五億七千万円、首都圏河川改修費補助に十二億五千万円、多目的ダム建設事業に七十一億三千九百万円、を予定いたしております。
第三は、河川汚濁対策事業でございます。これは、建設省が直轄で行ないます浄化用水導入事業と、国庫補助事業として行なわれます堆積汚泥しゅんせつ事業とに分けてございます。合計いたしまして十億九千九百万円で、前年度に対しまして七億一千万円の増となっております。浄化用水導入事業は水質の極端に悪くなっております河川に清水を取り入れまして河川を浄化するという事業でございます。
次に、河川水質調査費、これは八十六河川につきまして水質を調べまして、排水規制をするための調査、河川汚濁対策調査費、それから河川汚濁対策事業費、いずれも水系を指定いたしまして、その調査をする費用でございます。 次に、地盤沈下対策事業費と調査費、これは新潟が中心でございます。
国土保全につきまして、総額千三百九十九億九千八百万の予算をもちまして実施いたしますが、その内訳は、河川改修等事業に七百四十七億一千五百万を充当いたしまして、治水事業五カ年計画の第三年目としての各種事業、河川改修事業、高潮対策事業、内水排除施設の整備、河川汚濁対策事業等を行なう予定にしております。
なお、昭和四十二年度より、新規に直轄河川汚濁対策事業一河川及び河川鉱害復旧事業一河川を実施することとしております。 補助事業については、中小河川改修事業及び小規模河川改修事業として継続施行中の九百三十六河川のほか、新規に、百三河川の着工を予定いたしております。
治水事業のうちの河川事業でございますが、これらにつきましては経済効果の重要な河川、災害の頻発する河川等の改修工事、あるいは東京湾、大阪湾の高潮対策事業、大規模な引堤工事、あるいは放水路工事、あるいは低地地域における内水排除施設の整備、河川汚濁対策事業等の促進をはかってまいりたいと考えております。 また、直轄管理区域につきましては、維持修繕事業を強化する考えでございます。
なお、昭和四十二年度より、新規に直轄河川汚濁対策事業一河川及び河川鉱害復旧事業一河川を実施することといたしております。 補助事業については、中小河川改修事業及び小規模河川改修事業として継続施行中の九百三十六河川のほか、新規に百三河川の着工を予定いたしております。
治水事業のうち、河川事業でございますが、先ほど政務次官から御説明がありましたように、経済効果の大きい重要な河川、災害の頻発する河川等の改修工事、東京湾、大阪湾等の重要地域における高潮対策事業、大規模な引堤工事、放水路工事、低地地域における内水排除施設等の整備及び河川汚濁対策事業等の促進をはかりたいと思います。
六ページの下のほうに、三十九年度の河川汚濁対策事業費と、四十年度の河川汚濁対策事業費を掲げているわけでございます。 以上が、河川の汚濁対策でございます。 次は、七ページの「都市における土地利用の適正化対策」という問題でございます。
治水関係について西高瀬川改修促進、淀川水系改修促進、大和川未改修区間の早急実施、紀ノ川水系吉野川（和歌山県界より吉野町に至る区間）を直轄工事施行河川区域編入、宇陀川ダムの早期着工促進、琵琶湖総合開発の促進、大阪市内の河川汚濁対策事業の推進等の陳情があり、その他大阪地区地盤沈下対策事業の早期完成、東播海岸浸蝕対策事業の直轄施行、千里丘陵住宅地区開発事業の推進、市営高速鉄道建設の促進等の陳情がありました